四街道市議会 2022-06-17 06月17日－03号
さらに、自衛隊や関係機関等との平時からの連携による早期派遣の促進、自治体との相互応援協定の締結やＢＣＰで明らかにした各部等の不足職員数に基づく国、県への派遣要請等により、不足する職員の確保を図ります。
さらに、自衛隊や関係機関等との平時からの連携による早期派遣の促進、自治体との相互応援協定の締結やＢＣＰで明らかにした各部等の不足職員数に基づく国、県への派遣要請等により、不足する職員の確保を図ります。
初めに、自衛隊に対します災害派遣要請等でございます。これにつきましては、阪神・淡路大震災時に災害派遣要請が県知事にゆだねられていたという状況を踏まえまして、その後県に市町村長が要請をするとともに、所掌をいたします防衛大臣にもあわせて通知をすることができるという規定になっておりますので、必要に応じまして市長から要請をするとともに、担当所管大臣に通知をさせていただきたいと思っております。
被災地への今後の支援といたしましては、引き続き職員の派遣要請等が来ておりますことから、職員派遣についての検討を進めるとともに、他の業務等で被災自治体からの協力要請で協力できる部分があれば、積極的に協力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○長谷川清和議長 経営企画部長、山下昌男さん。
災害が市内全域で発生し、市独自での救助や支援、復旧活動が困難と想定された場合には、各種協定に基づき、行政機関や民間団体による応急措置、災害時必要物資の供給をお願いし、自衛隊や緊急消防援助隊の派遣要請等も考慮しながら、効果的な人命救助や復旧活動に取り組んでいきたいと考えております。 次に、街路樹等の管理のあり方について、細目１、街路樹等の管理の現状についてお答えいたします。
また、これとあわせまして、自治医科大学、こちらからの派遣要請等もあわせて行っているところでございます。 こういう状況でございますけれども、ただいま申し上げましたように、新医師臨床研修制度の必修化、この影響によりまして、思ったような確保に至っておりません。
さらに、広域的な消防部隊の必要が生じた場合には、千葉県広域消防相互応援協定、並びに総務省の整備する緊急消防援助隊の特殊部隊の派遣要請等により対応を図ることになっております。
また、市の関係機関に提出するものとして、路面上の通学路表示及び路側帯の設置、また、通学路表示標識設置や既設通学路標識学校名変更があり、さらには交通指導員の派遣要請等もございます。 これらの要望は、教育委員会を通しまして各関係機関に要望書として提出しているところでございます。これらの要望のうち現在のところ、通学路等の表示５か所につきましては、既に終了しております。
災害が大規模化し、広域的な消防部隊の必要な場合は、千葉県広域消防相互応援協定及び緊急消防援助隊の特殊部隊の派遣要請等により対応をしてまいります。
また、市原市石油コンビナート等特別防災区域消防業務協定に基づく各事業所の応援要請により対応しておりますが、さらに、災害が大規模化して、広域的な消防部隊の必要が生じた場合は、千葉県広域消防相互応援協定及び総務省の整備する緊急消防援助隊の特殊部隊の派遣要請等により対応を図ってまいります。 ○織山武議長 山中 齊教育長。
という質疑に対しまして、「地域防災計画については地震時の参集基準の見直しや、災害対策基本法の改正に伴う自衛隊の災害派遣要請等、現在県からの指示により見直し中であります。全面的な見直しは来年度になる予定である。」という答弁がございました。 次に、税務課について申し上げます。 まず、「固定資産税の賦課期日はいつか。償却資産の減価償却で主にコンピューターでどういうスライドで減っていくのか。」